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消費者問題に関する特別委員会では、食品ロスの問題を取り上げました。

更新日時:2018/12/07
カテゴリ:委員会
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食品ロス問題に取り組む

消費者問題に関する特別委員会では、食品ロスの問題を取り上げました。

日本では、年間8,291万トンもの食料が利用され、2,842万トンの食品廃棄物が出ています。そのうち、まだ食べられる食品がなんと646万トンにも及び、これは世界の食糧援助量の2倍、東京都の人口に匹敵する約1,300万人分の1年間の食事量とほぼ同じです。

食品ロスがニュースで報じられる際には、恵方巻の大量廃棄など小売業者の話が多いのですが、実は食品ロス発生量の半分近くは家庭から発生しています。さらに、その3/4が手つかずの食品であるというデータもでています。ですが、家庭の食品ロスは軽視されることが多く、消費行動の見直しにつながる啓蒙が必要です。

また、外食産業は食品ロスの削減に消極的とされている産業ですが、「食べきり」を前提に、自己責任による「持ち帰り」を普及することも有効として注目されています。ちなみに、日本マクドナルドは厨房内調理体制を一新し、オーダーメイド方式に変えることで食品ロスを半減。さらに、コーヒー注文時に「お砂糖とミルクはご利用になりますか?」と声掛けをすることでロスの発生を抑制しています。

商品に問題がないのに市場に販売できない食品は、フードバンクに寄付することで福祉施設などで利用してもらえます。相模原市では、フードドライブ活動も行っており、家庭で余っている食品をフードバンクに寄付することができます。

いずれにしても、大臣も「国民運動として展開」「生産、流通、消費の各段階で取組を強化する必要がある」と答弁しています。僕も消費者のひとりとしても、食品ロスを削減するよう気を付けていかねばなりません。

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