もとむら賢太郎 公式ブログ もとむらの声

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本日より相模原市議会3月定例会議がスタート ー市長として施政方針を下記のようにお話しさせていただきましたー

更新日時: 2021/02/16
カテゴリ:活動報告
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(施政方針ー全文)
 本日ここに、令和3年度の予算案及び諸議案を提出するに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方につきまして申し述べる機会を賜り、厚く御礼申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るうという未曽有の事態が一年余り続いており、私たちは、出口の見えない閉塞した状況に置かれております。
 この危機的な状況の中で、日々、医療や暮らしを懸命に支えるすべての方々に敬意を表するとともに、あらゆる場面での感染予防の対策や自粛生活に取り組む市民の皆さま、事業者の皆さまのご理解とご協力に深く感謝申し上げます。
 このような中、昨年12月、「はやぶさ2」が、地球から3億キロも離れた小惑星リュウグウから、無事にカプセルを帰還させました。
 この世界的な偉業がJAXA相模原キャンパスを拠点に進められてきたことは、「はやぶさの故郷 さがみはら」に住む私たちの大きな喜びと誇りとするところであります。
 あまたの困難を乗り越え、壮大なミッションを達成した「はやぶさ2」の姿に、多くの人々が勇気付けられ、また、諦めずに挑戦し続けることの大切さを改めて実感したことと思います。
 私たちは、どれだけ厳しい状況下にあっても、暮らしや社会の新しい在り方を模索し、英知を結集して、未来を切り拓いていかなくてはなりません。
 私は、市政運営に当たり、対話を通じて、市民の皆さまの本市への期待や未来への希望などの「思い」を真摯に受け止めてまいりました。
 その思いを市政の原動力に変えて、日々の暮らしやすさを向上させ、本市の魅力をさらに高めることで、市民の皆さまが、誇りや愛着を抱けるまちを目指してまいります。
 こうした決意を込めて、令和3年度の市政運営のテーマは、「市民が誇れるまちへ 希望あふれる未来の実現を目指して」とし、市民の皆さまと思いを一つにしながら、本市の確かな未来の実現に向け、全力を挙げて取り組む所存でございます。
 以上の考え方に基づき、令和3年度の市政運営に当たっての重要な視点として、次の3点を申し上げます。
 1点目は、「市民の皆さまの命と健康を守る体制づくり」でございます。
 日々を健康に安心して過ごせることは、誰もが願うことですが、新型コロナの脅威は、私たちの暮らしに大きな不安の影を落としております。
 感染対策として、極めて重要なワクチンの接種体制を早期に構築するため、保健所に設けた専管組織を中心に必要な準備を着実に進めるとともに、国、神奈川県及び医療関係団体と緊密に連携し、市民の皆さまへ一日も早く接種の機会を提供できるよう、万全を尽くしてまいります。
 また、新型コロナのまん延による医療体制のひっ迫は、通常医療の提供にも大きな支障をきたしております。
 県や医療関係団体との連携を図りながら、必要な場面で必要な医療を安定して供給できる体制を確保することで、市民の皆さまの命と健康を守ってまいります。
 さらに、感染に関する最新の動向や予防に必要な情報を迅速に発信するとともに、コールセンターなどを活用した相談体制を充実させ、市民の皆さまの不安の解消に努めてまいります。
 また、感染された方やご家族等の人権尊重や個人情報の保護への理解を徹底して求めてまいります。
 2点目は、「新しい日常の下での活力の創出」でございます。
 新型コロナによる長引く社会経済活動の停滞は、地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。
 感染拡大防止と経済活動の両立のため、これまで、市内事業者の経済活動継続のための支援や、「さがみはら39キャッシュバックキャンペーン」などの消費喚起策を実施してまいりました。
 引き続き、地域の活力が失われないよう、雇用の維持や経済活動の支援に取り組んでまいります。
 また、感染拡大防止に伴う制約から、地域での行事や活動についても、これまでのように実施することが難しい状況が続いておりますが、それによって地域の活力や絆が失われることがないよう、新しい日常の下での市民活動などの支援に努めてまいります。
 一方で、テレワークの急速な普及に見られるような働き方の変化に伴い、東京から地方への移住の関心が高まっております。
 都心から近距離にありながらも、都市と自然がベストミックスした本市にとっては、その強みである中山間地域の
魅力に着目してもらう好機であります。
 市外からも人を呼び込み、新たな活力を生み出していくため、本市の魅力や資源を生かしたシティプロモーションの取組を展開するとともに、効果的かつ広域的に発信するためのメディア戦略に取り組んでまいります。
 3点目は、「持続可能な行財政基盤の構築」でございます。
 本市は、昭和40年代から50年代前半にかけて、全国でもまれに見る人口急増を経験し、数多くの公共施設を整備しましたが、それらが一斉に更新期を迎えます。
 また、人口構造の変化により、医療をはじめとする社会保障費が増加の一途をたどっております。
 こうした状況にあっても、本市が目指す将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を実現するためには、将来にわたり、持続可能な行財政運営ができるよう、抜本的な改革を推進していかなければなりません。
 このため、「相模原市行財政構造改革プラン」を策定し、それに基づいて、あらゆる事務事業を見直すことにより、事業の選択と集中を進めるとともに、財源の確保に努めるなど、持続可能な行財政基盤を着実に構築し、こうした改革の先に、希望に満ちた未来が実現できるよう、取り組んでまいります。
 また、行政デジタルトランスフォーメーションを一層推進することで、事務の効率化と市民の皆さまの利便性の向上に取り組みます。
 これらを進めるに当たり、職員一人ひとりが変革の担い手である自覚を持ち、市民の皆さまに寄り添った市政運営を図ることができるよう、更なる意識改革に取り組んでまいります。
 以上を踏まえた上で、令和3年度におきましては、「相模原市総合計画基本構想」に掲げる6つの「目指すまちの姿」、「夢と希望を持って成長できるまち」「笑顔で健やかに暮らせるまち」「安全で安心な暮らしやすいまち」「活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち」「人と自然が共生するまち」「多様な主体との連携・協働により
持続的に発展するまち」の実現に向けた重点的な取組を推進してまいります。
 はじめに、「夢と希望を持って成長できるまち」の実現に向けた取組についてでございます。
 安心して妊娠し、出産できる環境づくりにつきましては、不妊・不育の悩みを持つ方に寄り添い、経済的な負担軽減のための助成制度を拡充してまいります。
 また、妊婦健康診査に加え、産後間もない産婦の皆さまの心と体の健康保持のため、産婦健康診査の費用を助成するとともに、心身を休め、授乳や沐浴等のアドバイスを受けることができる産後ケア事業を推進します。
 児童虐待の防止につきましては、新型コロナの拡大に伴い、子どもや家庭の生活環境が変化する中、子どもの安全を第一に考え、迅速かつ的確な対応を図るため、児童福祉司や児童心理司の増員を行い、児童相談所の体制を強化します。
 子どもの居場所づくりとしての役割も担っている無料学習塾や子ども食堂への支援につきましては、主体的に取組を行う地域の方々やNPO法人等の団体が活動しやすい環境づくりを進めます。
 また、新たに、ひとり親家庭における養育費の確保に向けた法的な手続を支援してまいります。
 幼児教育や保育につきましては、受入枠を確保するとともに、保育人材の確保・育成に取り組むなど、乳幼児期の子どもの教育・保育環境の更なる充実を図るほか、医療的ケア児の受入れなど、誰一人取り残さない子ども・子育て支援を進めます。
 学校教育につきましては、GIGAスクール構想に基づき一体的に整備した児童生徒1人1台のタブレットPC及び高速大容量の通信ネットワークの活用を推進し、個に応じた学び、主体的で対話的な授業づくりを実現するとともに、対面での授業が困難な状況においても学びを止めないための取組を進めます。
 また、様々な理由により中学校で学ぶことができなかった方を対象に、夜間の時間帯に中学校の教育課程の授業を行う、中学校夜間学級の設置に向けた準備を進めます。
 さらに、小・中学校のトイレの洋式化を計画的に進めるなど、衛生環境の改善に取り組んでまいります。
 次に、「笑顔で健やかに暮らせるまち」の実現に向けた取組についてでございます。
 津久井やまゆり園の事件から4年が経過いたしましたが、この痛ましい事件を風化させることはあってはなりません。
 このため、市民の皆さまと一体となって、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らすことのできる「共にささえあい 生きる社会」の実現に取り組みます。
 また、一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現に向け、市民意識の高揚を図るために啓発活動を実施するとともに、偏見や差別のない人権尊重のまちづくりを進めるため、「(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例」の制定に向けた取組を進めてまいります。
 さらに、性的少数者の方の自分らしい生き方を後押しするとともに、性の多様性に関する社会的な理解促進に向け、パートナーシップ宣誓制度の周知や他都市との一層の連携に取り組みます。
 障がい等に関する理解の促進、重度の障がいのある方の地域生活の支援や入所施設の生活環境の改善、福祉人材の確保とサービスの質の向上、就労環境の充実などの取組を推進するとともに、新型コロナの影響により、外出や活動の機会が減少している中、障がいのある方が必要な時に必要な支援を受けられるよう、福祉サービス事業所等と連携を図りながら生活支援に取り組みます。
 超高齢社会をめぐる様々な課題への対応につきましては、高齢者の皆さまが、いきいきと充実した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムを推進し、介護予防・健康づくりのための取組の推進、成年後見制度の利用促進、地域密着型サービス等の高齢者を支える基盤整備の促進、
包括的な相談支援体制の充実に重点的に取り組みます。
 特に、介護予防につきましては、外出の機会が減少している方などへの取組として、自宅にいながら介護予防につながる体操を大学等と連携して考案し、広く普及してまいります。
 生活に困窮している方への支援につきましては、新型コロナの拡大により、様々な困りごとを抱えた方からの相談が増加していることから、引き続き、各区の生活困窮者自立支援相談窓口等において、相談者の状況に寄り添い、安定した生活を行うための住居確保や就労支援などの自立に向けた取組を進めます。
 次に、「安全で安心な暮らしやすいまち」の実現に向けた取組についてでございます。
 新型コロナ対策は、市民の皆さまの安全で安心な暮らしを実現するため、最優先で取り組まなければなりません。
 このため、国や県などと連携し、市民の皆さまに早期にワクチンの接種の機会を提供するとともに、引き続き、相談センターの運営やPCR検査体制の確保、入院受入医療機関に対する支援や宿泊療養施設の運営などに取り組みます。
 令和元年東日本台風による被害からの復旧・復興につきましては、被災者からのニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を図ります。
 また、被災した道路、橋りょう、農地等の復旧のほか、市民の皆さまが心から安心して日々の生活を送っていただけるよう、一人ひとりに寄り添った支援に引き続き取り組みます。
 まもなく、未曽有の大災害である東日本大震災から10年となります。
 市民の皆さまに災害への心構えを改めて認識していただくため、災害時における「自助」「共助」の普及啓発に取り組みます。
 また、土砂災害ハザードマップを改訂するとともに、自ら考え命を守る避難行動の一助とするため、「マイ・タイムライン」の普及を図ります。
 さらに、必要な避難情報を確実かつ迅速に提供できるよう、戸別受信機を追加配備します。
 避難時における新型コロナ対策につきましては、安全な場所にある親戚宅や知人宅への分散避難の周知に努めるとともに、避難場所の拡充や避難所等における消毒液等の物品の充実を図ります。
 インフラの強靱化につきましては、道路における落石や斜面崩壊などの土砂災害を未然に防止するための対策を行うほか、住民の根幹的なライフラインである下水道の耐震化を推進します。
 消費者被害の防止につきましては、複雑化・多様化する消費者問題に対応するため、相談体制の強化を図るとともに、若年層への出前講座の充実、民生委員や地域包括支援センターと連携した高齢者等の見守り体制の強化などにより、消費者が自立し、被害に遭わない環境づくりに取り組みます。
 消防力の強化につきましては、より迅速な対応が可能となるよう、令和5年度の開署に向け、津久井消防署の移転整備を進めます。
 また、高齢化の進行などによる救急需要の増加に適切に対応するため、相模原消防署に2隊目の救急隊を配置します。
 次に、「活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち」の実現に向けた取組についてでございます。
 活力と魅力があふれる首都圏南西部の中核となる広域交流拠点の形成に向けて、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺における都市基盤整備の検討や関係機関との協議等を進めます。
 相模原駅周辺における相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにつきましては、広く市民の皆さまのご意見を伺いながら、土地利用方針の策定に向けた検討を進めてまいります。
 また、広域交通ネットワークの形成に向けた取組といたしまして、引き続き、県道52号をはじめとする広域幹線道路の整備に取り組むほか、小田急多摩線の延伸につきましては、関係する自治体との合意形成に向け、調査検討を進めてまいります。
 相模大野駅周辺につきましては、伊勢丹相模原店の閉店など、地域の環境が大きく変化している中で、本市の南の玄関口として、世代を越えて住む人、来る人に愛される、持続可能なまちづくりの検討を地域の皆さまとともに進めてまいります。
 また、現在通行止めとなっている「季節の橋」につきましては、歩行者の安全性、回遊性、利便性を確保するため、階段の設置に着手いたします。
 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、内部検証の結果を踏まえ、令和3年度末までに事業の方向性を判断するための事業計画の変更案を作成し、地権者をはじめとする関係者の皆さまや、市民の皆さまにお示ししてまいります。
 経済対策につきましては、将来にわたる持続的な市内産業の発展や、より強固な産業集積基盤の形成に向け、今後も市場規模の拡大が見込まれる
ロボット産業及び航空宇宙産業の集積を促進するとともに、これまで製造業を中心に取組を進めてきた産業用ロボット導入について、より幅広い分野への普及を図るとともに、県との連携に努めてまいります。
 観光振興につきましては、日帰り旅行や近距離の観光、キャンプ人口の増加など、観光の在り方が見直されていることから、ニーズを的確に捉え、都市と自然が織りなす本市の魅力を広く発信するとともに、マイクロツーリズムを推進することにより、新型コロナの影響を受けている観光業を支援するほか、交流人口の増加を図ります。
 農業振興につきましては、持続可能な力強い農業の確立に向け、ブランド農産物の開発や6次産業化を促進するほか、農業後継者や新規就農者等、次代の農業を担う農業者の育成や支援を行います。
 また、相模原インターチェンジ周辺地区につきましては、農業振興の拠点づくりに向け、検討を進めてまいります。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、大会組織委員会など関係機関と連携し、自転車ロードレース競技や聖火リレーの円滑な運営を図るとともに、パラリンピック聖火フェスティバルに参画してまいります。
 また、ブラジル及びカナダのホストタウンとして、万全の体制で両国選手団の事前キャンプの実施をサポートしてまいります。
 さらに、大会のレガシーの一つとなる国際自転車競技連合公認の自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージ」において、国内外から訪れる選手や観客の皆さまに本市の魅力や競技の醍醐味に触れていただき、新たな相模原の誇りとなるイベントに育て上げてまいります。
 なお、「スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの実現」に向けた取組を市全体としてさらに推進するため、スポーツに関する事務を教育委員会から市長事務部局に移管します。
 次に、「人と自然が共生するまち」の実現に向けた取組についてでございます。
 本市は、昨年9月に、指定都市として初となる「さがみはら気候非常事態宣言」を表明いたしました。
 気候変動のもたらす影響が、誰もが直面する危機であるという認識を市全体で共有するとともに、温室効果ガスの排出抑制や、集中豪雨などの自然災害、猛暑による健康被害への対策に、全市一丸となって取り組む必要があります。
 このため、本年9月を目途に「脱炭素社会の実現に向けたロードマップ」を策定するとともに、エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅の導入に奨励金を交付するなど、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて取り組みます。
 また、地球温暖化防止への貢献をはじめ、山間部における災害の防止、水資源のかん養など、森林の持つ多面的機能の維持を図るため、庁内の組織体制を強化し、森林や林道の整備・維持管理に取り組むなど、林業の振興を図ります。
 さらに、林業関係者との連携による「さがみはら津久井産材」の普及・啓発を進めるため、人材育成や担い手の確保に向けた支援、オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザへ提供した木材のレガシー利用に取り組みます。
 公園の整備につきましては、昨年11月、相模総合補給廠共同使用区域内に運動公園として一部供用を開始した「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」において、本年4月には人工芝グラウンドの供用を開始するとともに、令和6年度の全面供用に向け、ボール遊び広場や人工芝野球場の整備を進めます。
 廃棄物の処理の取組につきましては、現在の一般廃棄物最終処分場の埋立てが終了する時期を見据え、次期一般廃棄物最終処分場の基本構想を策定し、整備に向けた検討を進めてまいります。
 次に、「多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち」の実現に向けた取組についてでございます。
 SDGsは2030年に向けての目標であり、これからの10年は「行動の10年」と言われております。
 本市オリジナルのSDGsカードゲームや、SDGs特設サイト、SNSなどの積極的活用により、市民の皆さまへの更なる普及啓発を図り、一人ひとりの行動変容につなげられるよう、取り組んでまいります。
 また、昨年、本市はSDGs未来都市に選定されるとともに、企業・団体等との連携強化に向け、「さがみはらSDGsパートナー制度」を
立ち上げるなど、新たな一歩を踏み出しました。
 本年は、SDGsの推進に向けて、更なる飛躍の年となるよう、パートナーの皆さまとの連携を深める仕組みを構築し、新たな価値を創造してまいります。
 最後に、市民の皆さまの本市に対する誇りや愛着を高め、まちのために自ら関わる意識の醸成に向けた取組についてでございますが、シビックプライドの向上に関する基本理念等を市民の皆さまと共有するとともに、市外から見ても魅力的な都市の実現を図るため、シビックプライドに関する条例を制定してまいります。
 また、本市の住みやすさなどの魅力を市内外に戦略的・効果的に発信することにより、本市の認知度や愛着度の向上を図り、定住人口や交流人口の増加などに取り組んでまいります。
 さらに、地域のニーズをより的確に区政に反映するため、総合的な調整を担当する専任の職員を配置するなど、区役所機能の充実を図ります。
 こうした取組を通じて、市民のまちづくりへの参画意識を高め、協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティの活性化につなげてまいります。
 以上、重点的な取組について申し上げましたが、昨今の急速な社会経済情勢の変化に的確に対応し、柔軟性をもって、これらの取組を着実に推進するため、総合計画実施計画の仕組みを再構築してまいります。
 続きまして、令和3年度の予算について申し上げます。
 予算規模につきましては、一般会計は、2,989億円、前年度比2.7パーセント減、特別会計は、1,990億円、前年度比0.6パーセント減、総額は、4,979億円、前年度比1.9パーセント減、公営企業会計は、321億円、前年度比0.3パーセント増、となっております。
 令和3年度予算編成に当たりましては、大変厳しい財政状況の中、真に必要な事業を精査し、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要となる経費や行政の責務として必ず実施しなければならない事業に係る経費を計上したものでございます。
 任務を果たした「はやぶさ2」は、未知の小惑星に向けて新たな旅へと出発しました。
 その姿に感銘を受けた子どもたちが希望をもって成長して、夢を叶えられる社会を築く一員となっている、そんな未来を展望しながら、私たちは、今できることに一つ一つ取り組んでいかなければなりません。
 乗り越えるべき課題は数多くありますが、私は、市民の皆さまと対話しながら、ともに考え、ともに行動し、本市の輝かしい未来を切り拓いてまいります。
 以上、市政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げました。
 市民の皆さま、議員の皆さまの市政に対する一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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