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指定都市市長会「文化芸術・教育部会」

更新日時:2020/07/20
カテゴリ:お知らせ
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本日11時よりWEB会議にて、「文化芸術・教育部会」が、下記をテーマに行われました。
検討テーマ「文化・観光・経済の好循環の創出に向けた文化政策のあり方~新型コロナウイルス感染拡大による危機からの回復~」
本市からの発言は下記の通りです。
<文化芸術支援に関する本市の取組状況について>
 本市における、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う文化芸術に携わる方への支援施策についてご説明させていただきました。
【相模原市小規模事業者臨時給付金】
新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている文化芸術に携わる方を含む市内の小規模事業者が事業継続するための支援を実施しております。
これは、国の持続化給付金の交付対象となっている事業者を除き、前年に比べ売上が30%以上50%未満減少していること等の要件を満たした方を対象に、1事業者あたり10万円の給付を行っています。
※交付決定者556名、うち文化芸術関連28名(7/17時点)
 文化芸術関連内訳:デザイナー、陶芸、書道教室、YouTuber等
【文化施設使用料の全額還付】
 感染拡大防止のため、文化施設を利用するイベント等を中止した団体に対し、施設使用料を全額還付するものです。
施設は6月1日より順次再開していますが、8月31日までのキャンセル分を全て全額還付の対象としています。
※令和2年2月14日~令和2年8月31日の還付見込み額
 件数:約5,900件(市民会館会議室や練習室を含む)
 還付額:約1.6億円(付帯設備、控室等を含む)
【新たな生活様式に即した文化芸術活動に対する補助制度(検討中)】
 新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛等により停滞している文化芸術の草の根となる活動を活性化させるため、プロのアーティストだけでなく、ハイアマチュアや市民団体を対象に、会場使用料、出演料、動画撮影委託料等に対する新たな補助制度を検討しているところです。
<文化芸術支援のあり方>
 次に、今後の文化芸術支援の在り方について、説明させていただきました。
(現状)
 国においては、文化芸術推進基本計画を定め、文化芸術立国の実現に向けて、様々な施策に取り組んできたところですが、困窮により文化芸術活動を諦めてしまう個人、団体を平時から支える国家的なセーフティネットが不足していると認識しております。
 そうした現状により、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動自粛に対して、これまで様々な自治体で動画による活動発表などを対象に、プロのアーティストを経済的に支える緊急的な取組が行われているところですが、こうした時期だからこそ、人々の心を豊かにする文化芸術は必要不可欠な分野であり、継続した支援が必要です。
 緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式の下で社会経済活動が段階的に再開されていますが、文化芸術活動は依然として全般的に大きく停滞している状況でありますから、今後は新しい生活様式を取り入れながら、再活性化に向けて取り組むことが重要です。
(課題)
 このような中、現在、国では「Go To イベントキャンペーン」事業により、イベントへの集客を誘発する取組が検討されていますが、比較的規模の大きいイベントを対象としており、地域に根差した団体活動には効果の波及が期待しづらい上、そもそも集客先となるイベントの開催自体への支援が手薄となっています。
 また、全国的にも劇場や映画館が順次再開されていますが、3密を避けるために収容人員や利用方法を大きく制限している施設が多く、こうした傾向は今後一定期間続き、文化芸術に携わる方がイベントを主催・実施するに当たり、収益等の面で大きな足かせとなることが予想されております。
※本市における施設再開状況
 市民ギャラリー、練習室等:6月1日~、ホール:7月10日~
(提案)
 今後、世の中が新しい生活様式へ移行し、様々な制約がある中でも、全国レベルの大きなイベントから地域に根差した活動まで、様々な文化事業を活発に開催できるよう、例えば、収容人員の制限によるチケット収入減少額を、イベント主催者へ直接補助する支援制度の創設など、文化芸術に携わる者が活動を継続できる国家的なセーフティネットを国がリーダーシップを発揮し整えていくべきではないかと考えております。
こうした視点で、今後の提言を考えてはどうかと提案させていただきました。
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