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最近の活動(ブログ)

在日米陸軍関係者における新型コロナウイルス感染症の感染者の確認について

本日、在日米陸軍基地管理本部から、在日米陸軍関係者が新型コロナウイルス感染症に感染したことについて、次のとおり情報提供を受けましたのでお知らせします。 〇新たに来日した在日米陸軍関係者2名が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性と確認された。 〇当該者のうち1名は、9月6日に来日し、同月18日に陽性の結果が判明した。もう1名は、同月11日に来日し、同月21日に陽性の結果が判明した。 〇両名とも来日した日から在日米陸軍が新型コロナウイルス対策として新規来日者に課している行動制限措置下にあり、同措置の一環として検査が行われた。両名とも行動制限下においては無症状であったものの、陽性の結果が判明した日から直ちに隔離措置の下に置かれた。 〇当該隔離措置は、米軍医療関係者が許可するまで続けられる。また、当該者2名は、検査時において既に行動制限措置の下にあったため、地域社会への影響は無い。 〇在日米陸軍は、兵士・職員、日本人職員、家族と周辺住民を守るため、新型コロナウイルス感染症の流行を防ぐ追加的公衆衛生保護措置を採り対応している。  在日米陸軍基地管理本部から電話で上記内容について説明を受け、引き続き、緊密な情報共有を図りながら、感染拡大防止及び地域住民の安心・安全のために互いに協力することを確認しました。 なお、この情報は、9月19日及び21日に在日米陸軍が発表した情報と同一のものです。

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国勢調査の実施について

今年は5年に1度の国勢調査の年ですが、本年10月1日(木)を調査期日として、全国で一斉に実施されます。うちの自宅にもすでにポストに下記の「国勢調査のお願い」が投函されておりました。  国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われるものです。  本市では、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、市民の皆様と調査員が対面しないよう、調査書類については、ポスティングでの配布を開始しており、9月14日(月)から9月30日(水)までの期間で各世帯に配布する予定です。  調査の回答については、インターネット回答は、9月14日(月)から10月7日(水)まで、郵送回答は、10月1日(木)から10月7日(水)まで受け付けているので、調査へのご協力をお願いします。

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新型コロナウイルス感染症について(338、339例目)

本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。 このことで、本市では、合計339例(うち市内在住者316例)の感染が確認されたことになります。 引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。 【患者概要①】(338例目) 1 年代:60代 2 性別:女性 3 職業:福祉事業所パート勤務(相模原市内) 4 居住地:神奈川県相模原市 5 症状、経過 9月16日 頭痛、倦怠感 9月17日 発熱 9月19日 帰国者・接触者外来を受診し、PCR検査を実施 9月21日 PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症) 6 行動歴 東京都内で確認された患者の接触者 詳細は、現在調査中(渡航歴は無し) 【患者概要②】(339例目) 1 年代:50代 2 性別:女性 3 職業:パート勤務(神奈川県内) 4 居住地:神奈川県相模原市 5 症状、経過 9月17日 発熱 9月18日 解熱 9月19日 帰国者・接触者外来を受診し、PCR検査を実施 9月21日 PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症) 6 行動歴 東京都内で確認された患者の接触者 詳細は、現在調査中(渡航歴は無し) ※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。

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助けられ王国相模原

https://sewanin.wixsite.com/tasukerare?fbclid=IwAR1keg5edTIGtkgWcic0K2q2k0j_AbdPnAlkSLGEQeyp9yRKSq2M0__8GC8  

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お彼岸を迎え、家族でお参りに行ってきました。

お彼岸を迎え、家族でお参りに行ってきました。 母にいろいろと伝えてきました。 明日も頑張ります!

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日刊工業新聞 インタビュー4 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。

Ⅳ Q 相模原市はロボットをはじめとする先進技術を持つ企業を積極的に集約しようとしている。現時点での取り組みへの評価と、今後の市としての支援策について A 戦後、日本は著しい経済成長を遂げたが、その中心にあったのは「ものづくり」です。  その日本の歩みに、まさしく足並みをそろえるように発展してきたまちが「相模原市」だと思います。 本市は、いわゆる企業城下町ではなく、様々な業種の製造業が集積している都市です。  また、工業団地も多くあり、多くの中小企業が集積しています。  市内を含め日本の企業の99%以上が中小企業といわれております。 ものづくりの基本は、やはり企業の技術力、開発力によるところが大きいと思います。  日本の経済を支えてきた中小企業には優れた技術力、能力を持ったところが多く、また、常に発展を志向するパワーもあります。 著しい経済成長を遂げた、ものづくり大国・日本でありますが、現在、人口減少や、少子高齢化による労働力不足、労働賃金が安い海外に、市場を奪われるなどの課題があります。 本市は、これらに対応するため、全国でも早い段階から、ロボット産業に着目してきました。  ロボットは、今後、減少する労働力を補えるだけではなく、相模原市に集積する製造業の技術力が生かせる分野です。 このようなことから、ロボット関連企業の集積に取り組んでおり、中でも、システムインテグレーターの確保、育成に注力しております。 さがみはら産業創造センター内に設置した「さがみはらロボット導入支援センター」では、デモ機を展示するとともに、ロボット導入に関するアドバイスを行っており、中小企業の生産プロセスの効率化を図るなど、課題解決に貢献しています。 ロボット関連企業の更なる集積のためには、本市がこうした取組を通じ、ロボット産業の活性化に注力していることや、高い技術力を有する企業や技術者が存在することを広くPRしていく必要があると考えております。 このような中、中小企業、大学等研究機関、金融機関、行政や支援機関で構成する「さがみはらロボットビジネス協議会」では、セミナーや展示会出展などを行い、市内のロボット関連企業を広くPRしてきました。 その結果、本市がロボット産業の振興・支援のため様々な取組を行っていることや、システムインテグレーター育成に力を入れていることは、ロボット関連企業やロボットに関心のある企業などに知られるところになったと自負しております。 企業やシステムインテグレーターとの協働・連携強化、ビジネス展開を模索する企業が、本市を選択しており、これまで本市が実施した施策が、ロボット関連企業の集積や、ビジネス展開促進の一助になっているものと考えております。 産業用ロボットを扱っている4大メーカー ・ ABB(エービービー・スイス) ・ ファナック(山梨県忍野村) ・ 安川電機(北九州市) ・ KUKA(クーカ・ドイツ) ※ 上記のうち、ABBのエンドユーザーへのロボット導入を支援する営業拠点が、令和元年9月から、SICに入居しました。  また、ロボットの導入を支援してきたことで、市内のロボット関連企業や、技術者が導入に携わる機会が創出され、ノウハウの蓄積や技術力の向上にも寄与していると考えております。 引き続き、中小企業におけるロボット導入の支援やシステムインテグレーターの人材育成のほか、研究開発の支援などに取り組んでまいります。  一方で、市民向けには、令和元年11月、プレ実証フィールド(旧新磯高校)でロボット大学校を開催し、PRしました。  ドローンや自動運転、ロボットの社会実装に係る取組など、多くの市民の方に参加していただきました。 相模原市から、ロボットを活用した先進的な取組や、高度な技術を発信することができれば、本市のシティセールスや、シビックプライドの醸成にもつながると思います。 また、市民、とりわけ将来の社会を担う子どもたちが、ロボットに触れ、関心を持ってもらうことで、将来、市内の企業で働き、活躍してくれれば、うれしいことです。 また、ロボットの活用の場を広げるべく、市内に立地する物流施設への展開や、介護・福祉におけるロボットの活用など、本市の優位性と、先進技術を扱う製造業の集積などを活用し、ロボットビジネス促進に向け、取り組んでまいります。

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日刊工業新聞 インタビュー2 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。

日刊工業新聞 インタビュー2 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。

Ⅱ Q 政令指定都市としての10年の振り返りと他地域より優位性を持つインフラ等を踏まえての相模原市の今後の方向性について A 本市は、平成18年3月20日に津久井町・相模湖町と、平成19年3月11日に城山町・藤野町との合併を経て、平成22年4月に政令指定都市となりました。 平成22年度から令和元年度までの10年間、本市では、相模総合補給廠の一部返還や、リニア中央新幹線駅設置の決定、圏央道の開通、相模原愛川インターチェンジや、相模原インターチェンジの開設など、大きな環境の変化がありました。 このような中、経済面では、地域経済や雇用を支える産業の持続的な発展を目指し、企業の立地促進事業、ものづくり人材の確保・育成事業、産業支援機関と連携した中小企業の支援など、様々な施策を展開してきました。  相模原産業集積促進条例「STEP50」では、新規立地企業や、工場の拡充などに対して、奨励金の交付、税の軽減などの奨励措置を講じて、企業を積極的に誘致してきました。  制度を開始した平成17年度から現在までで、合計157件の企業立地を支援。(令和2年度の3件を含む)  また、指定都市となった平成22年度からは、71件の工場等の立地を支援した。 平成17年度から交付した奨励金は、累計で約93億円。一方、増えた税収の累計は、89億円。この額は、令和3年度に逆転、以降、企業からの税収増額累計が、市からの奨励金交付額累計を上回る見込みです。  ※ いずれの金額も令和元年度末時点の状況 また、雇用面では、新規雇用従業員が、11,283人(うちパート4,515人)の効果をもたらしました。  さらに、STEP50認定企業と市内企業との取引、いわゆる市内経済効果としては、令和元年度だけで約221億円でありました。 本市は、「さがみロボット産業特区」に指定されている中で、特に産業用ロボットに注力しています。  本市のものづくり企業の集積という優位性もあり、今後の成長産業である産業用ロボットに着目し、全国でも早い段階から、ロボット関連企業の集積を促進しました。 国際ロボット連盟(IFR)のレポートによると、産業用ロボットの世界販売台数は、2011年以降平均で毎年14%以上も増加し続けている。 ロボット導入支援センターの設置、ロボット技術者の技術力向上のための養成セミナーや、ロボット関連企業への家賃補助など、様々な施策を実施しております。  これら施策により、ロボット関連企業などの中においては、「ロボットのまち=さがみはら」が定着しているものと自負しております。  本市に立地したロボット関連企業へのヒアリングでも、本市の優位性を認識した上で、立地したとのことです。 ものづくり人材の確保・育成事業では、中小企業の技術者の養成講座を開催。  平成26年度以降、毎年度約延100人の支援を実施しています。 自社で研修することが難しい中小企業、主に若手社員の育成のために養成講座を実施している。 ・ 機械図面の読み方講座 ・ 3次元CAD機械設計  など ※ 相模原商工会議所に委託(約102万円) また、ものづくりアドバイザーとして、公益財団法人相模原産業振興財団の職員に、毎年500件程度の事業者を訪問してもらい、経営相談や補助金の紹介などの支援を行っています。 近年は、「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現が求められる中、本市の魅力の一つである、都市と自然のベストミックスを生かした SDGsの推進にも取り組んでいるところで、本年7月には、「SDGs未来都市」に選定されました。  今後、橋本駅付近にリニア中央新幹線の駅が設置されるとともに、緑区の鳥屋地区に関東車両基地が設置されます。車両基地では、リニア中央新幹線の車両を見ることができることから、観光資源としても活用したいと考えており、JR東海に協力を求めたいと考えているところです。 リニア中央新幹線駅周辺のまちづくり、さらに、一部返還された相模総合補給廠の新たなまちづくりも控えている。 この高いポテンシャルを生かすとともに、トップセールスによる企業誘致を積極的に行い、ロボット技術を活用した競争力強化を支援していく。  これらにより、強固なものづくり基盤の構築を進めるとともに、持続可能な都市経営基盤を構築し、「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現を目指してまいります。福祉におけるロボットの活用など、本市の優位性と、先進技術を扱う製造業の集積などを活用し、ロボットビジネス促進に向け、取り組んでまいりたい。

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