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最近の活動(ブログ)

避難所等における新型コロナウイルス感染症対策

熊本県を中心とした大雨で、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方とそのご家族に心からお悔やみを申し上げます。また、行方不明になっている方々がどうか無事に発見されますようお祈り申し上げております。 熊本には度々墓参りに訪れるなどご縁のある土地です。まだ全容がわかっていない状況ではないかと思いますし、避難所における感染症防止対策など、本当に現場は大変なことだと思います。 なお、指定都市市長会としての動きを、熊谷千葉市長がSNSで紹介されていますので、参考に共有させていただきます。 https://twitter.com/kumagai_chiba/status/1279360751291912192 ◆被災地へのふるさと納税制度を使った緊急災害支援・寄付が始まっております。 https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=1159 なお、現在本市を含む神奈川県全体に、大雨・雷注意報が出されております。併せて、神奈川県西部に対して、「6日までの期間内に、大雨警報を発表する可能性がある。」という早期注意情報が出されておりますので、皆様十分ご注意ください。 ◆本市においては、5月に避難所における新型コロナウイルス感染症対策ほかをまとめた避難所運営マニュアル参考資料等を取りまとめております。 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008686/1020112.html

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新型コロナウイルス感染症について(93例目)

本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。 このことで、本市では、合計93例(うち市内在住者86例)の感染が確認されたことになります。 引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。 【患者概要】(93例目)  1 年代:20代  2 性別:男性  3 職業:会社員(神奈川県内)  4 居住地:神奈川県相模原市  5 症状、経過    6月30日 頭痛、咽頭痛    7月 1日 倦怠感    7月 3日 発熱、市内医療機関を受診し、PCR検査を実施          PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症)  6 行動歴    詳細は、現在調査中(渡航歴は無し) ※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。 コロナウイルス関係の報告は以上でございます。

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相模原市の魅力をどうぞ!

毎週月曜~金曜の午前9時55分からテレビ朝日で放送されている「じゅん散歩」、皆さんご存じでしょうか? 「1歩歩けば、そこにひとつの出会いがうまれる…」3代目散歩人・高田純次さんが“一歩一会”をテーマに街を歩くこの番組で、相模原を訪れてくださいました。 来週7月6日(月)~10(金)は相模原市内をお散歩した様子が放送されるとのこと。 どこを訪れたかは、放送を見てのお楽しみです。 皆さんのお住まいのすぐ近くが紹介されるかもしれませんし、これまで知らなかった相模原の魅力を知ることができるかもしれません。ぜひご注目ください。

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新型コロナウイルス感染症について(91、92例目)

本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。 このことで、本市では、合計92例(うち市内在住者85例)の感染が確認されたことになります。 引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。 【患者概要①】(91例目) 1 年代:30代 2 性別:男性 3 職業:会社員(JR東日本社員) 4 居住地:神奈川県相模原市 5 症状、経過 6月25日 発熱、倦怠感、頭痛 6月29日 嗅覚・味覚障害、頭痛 市内医療機関を受診 7月 2日 PCR検査センターを受診し、PCR検査を実施 7月 3日 PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症) 6 行動歴 詳細は、現在調査中(渡航歴は無し) 【患者概要②】(92例目) 1 年代:20代 2 性別:男性 3 職業:アルバイト 4 居住地:神奈川県相模原市 5 症状、経過 6月30日 頭痛、嘔吐、呼吸困難 7月 2日 市内医療機関を受診し、PCR検査を実施 7月 3日 PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症) 6 行動歴 詳細は、現在調査中(渡航歴は無し) ※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。

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【新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について】

先日、経済産業省・厚生労働省・消費者庁が合同で、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法」について取りまとめ、発表しました。 本市で配布してきた次亜塩素酸水については、一定の条件での有効性が確認されました。(現在、市の施設の再開に伴い、配布は終了しています) ただし、有効な範囲と使い方について、 ・流水でかけ流すとき→有効塩素濃度35ppm以上のもので、消毒したいものに20秒以上かけ流し、きれいな布やペーパーでふき取る ・拭き掃除に使うとき→有効塩素濃度80ppm以上のもので、表面をヒタヒタに濡らして少し時間を置き、きれいな布やペーパーでふき取る ※いずれも、汚れはあらかじめ落としておくこと。 ※次亜塩素散水と次亜塩素ナトリウムは異なります。 とされております。 加えて、空間噴霧(加湿器などで広く空間にむけて噴霧すること)については、人がいる状態では行わないようにとされています。なお、空間噴霧については、現時点で評価方法が確立されていないとのこと。 また、ご家庭にある洗剤で消毒ができるケースもあるとのこと。詳細については、下記をご覧ください。 〇新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれている製品リスト https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html 〇動画「ご家庭にある洗剤を使って身近なものの消毒をしましょう」 https://www.youtube.com/watch?v=38HY_4-5sCU&feature=youtu.be なお、昨日行われた消費者庁長官の会見では、「新型コロナウイルスの対策では、まずは手洗いを行ってほしい」と呼びかけられております。目的に合った製品を正しく選び、正しい方法で使用し、身の回りのウイルスを減らすことで、感染拡大防止にご協力をお願いします。

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指定都市市長会議 要請活動

「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請」  指定都市市長会議で本市が提案した「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請」に係る要請書を、赤間代議士と一緒に自見厚生労働大臣政務官にお渡しました。  児童虐待の通告・相談件数の増加により、都市部を中心に一時保護所の定員を上回る受入れを行っている現状があります。  また、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業等の影響を受け、児童虐待の更なる増加への懸念や一時保護所内での集団感染防止の観点からも一時保護の受け皿の拡充が一層求められています。  しかしながら、一時保護所の定員を増加することは地方自治体の負担が大きいことに加え、国から財政支援を受けて一時保護専用施設が設置でき、運営費が加算される施設については、児童養護施設や乳児院などに限られています。  そこで、施設整備と支援策の拡充の2点について、要請させていただきました。  1点目は、一時保護所等の施設整備について、児童養護施設や乳児院など、一定の施設に限定されている対象施設の拡充や、現在1/2となっている補助率の引き上げなど、更なる財政支援をお願いしました。  2点目は、一時保護委託について、子ども1人当たり月20万円程度となっている委託費の単価水準の引き上げや、施設整備と同様に、児童養護施設などに限定されている一時保護実施特別加算費の対象施設を社会福祉法人が運営する施設にまで拡充するなど、支援策の拡充をお願いしました。  相模原市においても、児童虐待の通告・相談件数が過去最多を更新しており、それに伴う一時保護の長期化と定員超過が顕著であります。  そのため、更なる定員枠の確保を行うべく、社会福祉法人が所有する既存の障害児関係施設の一部を一時保護専用施設として活用しているが、施設整備に係る費用については、国の財政支援の対象外であることから、本市の単独負担となっているとともに、運営費についても、年間約5,400万円かかっており、子ども1人当たりに換算すると月75万円程度となるが、先ほどの委託料、月20万円程度との差額などを含め、大部分が本市負担となっている現状です。  また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本市における令和元年度の通告・相談件数については、対前年比で8.2%増加しているにもかかわらず、休校による学校からの通告件数の減少などの影響で、3月から5月の対前年比では、マイナス12.9%となるなど、実態が見えにくい環境となっており、それだけ児童虐待のリスクは高いと考え、虐待防止に向けて、さらに対策を進めていかなければ、と危惧しています。 ◆虐待相談件数 平成30年度 :2,332件 → 令和元年度:2,524件(+8.2%) 平成31年3月~5月:583件 → 令和2年3月~5月:508件(-12.9%) 平成31年3月: 217件 → 令和2年3月: 176件(-18.9%) 平成31年4月: 156件 → 令和2年4月: 137件(-12.2%) 平成31年5月: 210件 → 令和2年5月: 195件( -7.1%)  各地方自治体が地域の実情を踏まえ、一時保護の受け皿を確保し、適切な支援を提供できるような体制を構築するため、是非とも、ご検討いただきたいとお願いしました。  なお、来年度の国の施策・制度に関する本市単独の要望書においても、一時保護の体制強化を含め要望させていただきました。

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九都県市首脳会議 要望活動

「令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について」  本日は、先月の九都県市首脳会議において、本市が提案した「令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について」に係る要望書を、赤間代議士と義家代議士にご同行いただき、武田内閣府特命担当大臣(防災)にお渡しました。  大規模土砂災害からの復旧や今後の防災・減災対策に対する支援の充実について、九都県市を代表して要望させていただきました。  まず1点目は、「被災者生活再建支援法の対象範囲の拡大」です。 被災者生活再建支援法では、支援金の対象となる世帯が、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊解体」、「長期避難」に限定されていることから、これに、「解体を伴わない半壊」の世帯についても対象に含めることをお願いしました。  また、「長期避難」については、住家に被害がなかったものの、宅地に土砂が流れ込む等、居住することが危険な状態が継続している場合であっても、避難指示等が解除されてしまうと、支援の対象とならないことから、その解釈を広く捉え、併せて対象に含めることをお願いしました。  本市では、令和元年東日本台風による住家被害のうち、「解体を伴わない半壊」については36棟あった一方、被災者生活再建支援法における支援の対象となったのは、「全壊」20棟と「大規模半壊」8棟のみという状況でありました。  2点目は、「災害救助法の弾力的な運用」です。  災害救助法では、災害ボランティアセンターの運営についての位置付けや運営に要する経費への支援策がなく、各自治体における財政負担が大きいことから、同法に規定される救助に要する費用に、災害ボランティアセンターの運営経費を追加していただきたいことです。 また、同法における救助の種類として、「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」が規定されているが、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン等については、避難者の方からのニーズが高いことから、対象に含めることをお願いしました。 ◆「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」の対象経費  ①被服、寝具及び身の回り品(洋服、下着、布団、タオル等)  ②日用品(石けん、歯みがき、トイレットペーパー等)  ③炊事用具及び食器(炊飯器、鍋、包丁、ガスコンロ等)  ④光熱材料(マッチ等) ◆以下のものは対象外  冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、テレビ、洗濯機、掃除機、オーブンレンジ等  本市では、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた直後の昨年10月17日から、市内3箇所で災害ボランティアセンターを開設し、市内外から3千人を超える方々に災害ボランティアとして参加いただき、土砂の撤去、家財の搬出などを行っていただきました。  その際、災害ボランティアセンターの運営経費として、人件費、備品購入費等、約700万円を本市単独負担で補正予算に計上したところです。 ◆災害ボランティアセンターの開設(令和元年10月17日~12月12日)  ・津久井地区、相模湖地区、藤野地区の3箇所で開設  ・ボランティア延べ約3,400人  主な要望項目は以上の2点ですが、これ以外にも、災害復旧事業の拡充や緊急防災・減災事業債の拡充等、他の省庁関連の項目4点についても記載させていただきました。  近年頻発している気象災害に備えた防災・減災対策を推進していくに当たり、更なる支援、既存の対策の見直し等が必要であることから、是非とも、ご検討いただきたいと要望させていただきました。

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