もとむら賢太郎 公式ブログ もとむらの声

月別アーカイブ一覧

在日米陸軍関係者における新型コロナウイルス感染症の感染者の確認について (2021年2月3日)

更新日時: 2021/02/03
カテゴリ:活動報告
Share Button
在日米陸軍基地管理本部から、在日米陸軍関係者が新型コロナウイルス感染症に感染したことについて、次のとおり情報提供を受けましたので、お知らせします。
〇 1月28日から2月3日にかけて、在日米陸軍関係者1名が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性と確認された。
〇 当該者は、日本到着時以来、行動制限下にあったが、在日米陸軍が課している新型コロナウイルス行動制限措置の一環として検査を受けた結果、陽性と確認された。
〇 当該者には隔離措置が採られており、医療関係者が許可するまで続けられる。当該者には検査時において既に行動制限が課されていたため、地域社会に対するリスクはない。
〇 在日米陸軍は、兵士・職員、日本人職員、家族と地域社会の皆様を守るため、新型コロナウイルスの流行を防ぐ追加的公衆衛生保護措置を採り対応している。
 私は、在日米陸軍基地管理本部司令官と電話会談を行い、上記内容について説明を受けました。引き続き情報共有を図りながら、感染拡大防止のため、互いに協力することを確認しました。
145751901_2763711820558764_2622997703723251427_n

新型コロナウイルス感染症による新たな患者の確認(2453〜2482例目)及び本市教職員の感染確認について (2021年2月3日)

更新日時: 2021/02/03
カテゴリ:活動報告
Share Button
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが30人(市内在住者27人、感染経路不明8人)確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計2478例(うち市内在住者2204例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。
○ クラスタ―について
【クラスターNo.25 市内病院(精神科)】
2450、2451例目の陽性が確認されたことから、接触のあった職員及び患者にPCR検査を実施し ており、これまでに公表した患者2人、市外で公表された職員1人に加え、新たに職員2人、患者13人の陽性 が判明し、合計18人の陽性が確認されました。
なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、1,954名の方が回復されています。(2月3日時点)
※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。
145279459_2763699860559960_2208020496367074993_n 144959680_2763699867226626_2245118592958563335_n 143757336_2763699910559955_6232363895660608449_n

6市町村(神奈川県も参加)による相模川サミット (Webにて開催) (2021年2月3日)

更新日時: 2021/02/03
カテゴリ:活動報告
Share Button
令和元年東日本台風時の城山ダムの緊急放流、各自治体の新型コロナウイルス感染症対策などについて意見交換をし、さらに本市からは下記の「ナラ枯れ(下記の写真は、こもれびの森視察時に撮影したナラ枯れ)」について提案させていただきました。
 本市におけるナラ枯れの被害状況は、平成29年度から令和元年度で95本でありましたが、今年度に入り、新たに約1,100本の被害を確認しています。
 特に、市街地にある公園や緑地など、多くの市民が利用している箇所での被害が多く、昨年11月には、市街地にある緑地において、ナラ枯れ被害を受けた樹木の上部の枝が緑道に落下する事故がありました。幸いにも、けが人等は出なかったものの、被害を放置することで、人的被害や物的被害につながる可能性があります。
 本市では、ナラ枯れ被害の拡大防止のため、被害木の伐倒・くん蒸処理や幹の破砕、粘着シートによる被覆、予防対策としての樹幹注入など、さまざまな対策を行っており、こうした取組をさらに進めるために、3月補正予算による対応も検討しているところです。
 しかしながら、国の実施する森林病害虫等防除事業は、予算額が松くい虫の防除を含め約5億円であり、予算規模が小さいことや、県が市町村に交付する段階では、場所や工法に制限があることから、公園や緑地への対策が十分に講じられないなどの課題があり、ナラ枯れ被害対策のための市の財政負担が大きくなっています。
 ナラ枯れ被害は、昭和初期に九州地方で初めて被害が確認されて以降、東北や西日本で拡大し、本年度になって関東で急拡大している状況です。
 カシナガが飛散する前の5月頃までに、被害防止を効果的に行うためには、自治体間の連携による広域的な対策が必要であるため、全国的な課題として、国の責任において、早急に十分な対策に取り組む必要があります。
 こうしたことから、国に対し対策に係る財政支援について要望を行うべきだと思います。
 また、神奈川県へのお願いになりますが、現行の補助事業は、標準単価が安価であり、対策工法の制限もあることから、公園や緑地など、関係部局が連携の上、市町村の意見を踏まえた補助事業となるよう、ご検討いただきたと思います。
146059845_2763681397228473_4225771540413364457_n 145685480_2763682737228339_8894831210759359914_n 145640209_2763682747228338_8866796618121625109_n 145306414_2763682783895001_10466207722230867_n

広報さがみはら県のたより