本日、赤間代議士と義家代議士にご同行をいただき、厚生労働省の橋本副大臣に面会させていただき、相模原市として要望を行ってきました。

　本市も、患者さんが多く発生している東京都に隣接する指定都市として、強い危機感をもって、感染症対策にあたっています。

　本市においても、患者さんの数が４月上旬から中旬にかけてピークとなり、５月中旬には一旦落ち着きを取り戻しましたが、６月中旬から再び増加に転じ、先日は、市内の介護付有料老人ホームで２０人を超えるクラスターが発生するなど、感染が急激に拡大している状況です。

　この間、本市では、衛生研究所において積極的にＰＣＲ検査を実施し、人口１０万人当たりの検査件数は８３７人と、全都道府県の平均の倍以上のペースで進めてきました。

また、保健所に保健師をはじめ多くの職員を動員し、積極的疫学調査やクラスター対策を確実に実施してきました。

また、国の通知に基づき「帰国者・接触者相談センター」や「感染症コールセンター」を設置、神奈川県と連携し、重点医療機関や宿泊療養施設の設置・運営等、感染拡大の防止に向けて全力を挙げて取り組んできております。

要望内容（10項目中、下記の３つが重要項目）

　１点目は、「医療機関、介護施設等への運営支援」です。

本市内の医療機関は、本年２月のクルーズ船対応以後、全国でも早い段階から患者の入院を受け入れており、病院経営への深刻な影響は特に長期にわたっています。

これらを含め、医療機関の経営悪化による医療崩壊を招かないためにも、継続的かつ積極的な支援をお願いしたいこと。

また、介護事業所をはじめとした福祉施設等についても、緊急事態宣言下も含めて事業の継続を要請しているところであるが、介護崩壊を招かないよう、継続的かつ積極的な支援をお願いしたい。

　２点目は、「インフルエンザの流行に備えた体制の構築」です。

今後、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行も懸念される中、インフルエンザの予防接種を積極的に実施するため、インフルエンザワクチンの十分な供給量の確保をお願いしたいこと。また、国においても、接種を促進するための費用助成制度の創設をお願いしたい。

　３点目は、「医療費等の全額国庫負担」です。

新型コロナウイルス感染症は国民全体に関わる問題であるため、患者の入院・通院に係る医療費や行政検査として行うＰＣＲ検査等の公費負担の財源については、全額国庫負担としていただきたいこと。

特に、ＰＣＲ検査等については、本市も積極的に行っており、対象者の拡大や委託による行政検査の推進により、検査件数が大幅に増加する見込みです。

よって、現在の負担割合では、市の一般財源を圧迫することになります。

今後、行政検査の委託契約の推進により検査件数が増加する見込みであることから、公費負担の財源について全額国庫負担としていただきたい。

本市の状況

＜月別の患者発生数＞

２月１２件、３月１９件、４月４３件、５月５件、６月１１件、７月５８件

　(２月～７月合計　１４８件)

８月２５日現在１２３件（既にピーク時４月の数値の２倍を超えている）

合計２７１件

最後に

　こうした状況を踏まえ、相模原市では、本市職員が一丸となり、新型コロナウイルス感染症対応に取り組んでいます。

今後についても、更なる感染防止対策の強化に努める所存です。