社会福祉施設等への次亜塩素酸水の無料配布について

現在、市民の方々へ配布を行っている次亜塩素酸水について、社会福祉施設等への配布を明日から開始します。特に入所系施設では、感染拡大防止対策を講じていただいておりますが、消毒液等の不足の声をいただいておりました。ご高齢の方や、基礎疾患のある方など重篤化しやすい方が入所されていることも多く、必要とされていることにご理解をいただきますようお願い申し上げます。また、接触を減らすことが難しいお仕事の特性の中、現場で頑張っていただいている職員の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げます。

１　対象施設
高齢・障害・児童の入所系施設から開始し、配布状況を見ながら、順次、短期入所施設やグループホーム、保育所等、他の施設への配布を行います。
※ 入所系施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、　障害者支援施設、福祉型・医療型障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設

２　配布期間及び時間
令和２年５月１２日（火）から当分の間　※日曜日、祝日を除く。
午後２時３０分～午後３時

３　配布場所
６箇所（各総合事務所（城山・津久井・相模湖・藤野）、サーティーフォー相模原球場、相模原ギオンスタジアム）

４　配布量
２０リットルタンク（１個）　※ タンクは再利用するため、後日市へ返還

５　配布方法
事前予約制
※ 対象となる施設へは電子メールにて周知。配布を希望する施設は福祉基盤課へ申込み
※ 申込みが集中した場合は、配布希望日や配布希望場所などについて調整

臨時記者会見ー緊急支援策について

新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長され、引き続き、接触機会の8割削減や施設使用の自粛などが求められております。
本市においても爆発的な感染拡大は生じていないものの いまだ予断を許さない状況であり、社会活動の自粛の更なる長期化に伴い、大きな影響を受けている市民や事業者の皆様への支援が喫緊の課題となっております。
こうした、状況に対応するため、今月15日に開催される市議会の臨時会議におきまして、補正予算案として、33億6千万円を計上させていただきます。

今回の緊急支援策につきましては、下記のの資料にありますとおり、
１．更なる感染拡大防止策と医療・福祉体制の確保・充実
２．妊婦や子育て世帯等への支援と市民相談窓口の充実・強化
３．がんばる事業者や商店街等への支援
の３つを柱に補正予算の編成を行いました。

主なものについてお話しさせていただきます。
順番は前後いたしますが、まず、３の「がんばる事業者や商店街等への支援」、についてお話させていただきます。こちらの柱では、２つの施策で約11億円を計上させていただきます。
１つ目といたしまして、売上が大きく減少した小規模事業者を対象に、１社あたり10万円を給付する「小規模事業者等臨時給付金」を支給いたします。この給付金は、国が実施しております「持続化給付金」が対象としていない「売上の減少が30％以上50％未満」の小規模事業者を対象に給付する本市独自の取組です。本市の事業所につきましては、約22,000社で、全事業者の概ね85％、約18,000社が、小規模事業者です。今回その小規模事業者を対象とするものですが、要件といたしまして、申請時点で売上の減少が30％以上、かつ、50％未満の事業所とさせていただき、その数はおよそ半数で、約9,500社と見込んでおります。
また、起業して間もない事業者につきましても、売上げが大きく減少している場合は、対象となりますよう、現在、詳細な要件を検討しているところでございます。
予算額は事務費を含めて、約9億6,600万円でございます。
２つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内商店街や商業者団体等を対象に、補助金を交付する「商業者団体等支援補助金」です。この補助金は、今年4月以降に実施した、マスク、消毒液の購入、消毒作業の委託費など、感染拡大防止への取組や買物客を商店街等に呼び戻すための取組に対して補助金を交付するものです。予算額につきましては、約1億3千3百万円でございます。
＜参考＞
想定対象団体数　76団体
（内訳）
商店街団体：52
市商店連合会等連合団体：4
区推薦団体：10
民間団体：10
（対象となる取組）
・商店街等による新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる取組の経費
・縮小する（した）事業活動の売上回復のために取り組む事業
・テイクアウトとりまとめサイト運営　等

次に、３つの柱の「２」のうち、妊婦や子育て世帯等への支援についてです。
「妊婦特別給付金」ですが、外出自粛に伴い、日常生活に制約や負担がかかるとともに日々の暮らしに不安を抱えている妊娠中の方を対象に、タクシーや宅配サービス、家事サービスなど、ご自身にあったサービスを利用していただくため１人あたり3万円を給付するものです。対象は緊急事態宣言が発出された4月7日から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく外出の自粛が解除されるまでの期間において妊娠されていた方で、予算額につきましては、約1億9千3百万円です。
なお、妊娠中の方には、国からの布製マスクの配布が再開されるまでの間、市内企業や市民の方から寄付いただいた不織布マスクを5月13日から配布いたします。

このほか、ひとり親家庭等への支援策として、児童扶養手当受給者に対し、１人あたり2万円の給付を行いますが、加えて、3月末で手当の支給要件の対象から外れた方も含めまして1億2千万円を「子ども・若者未来基金」を活用いたしまして計上させていただきます。
また、ひとり親家庭等の中学生を対象にオンラインで学習支援を行う経費に約450万円を計上させていただきます。

主なものにつきましては、以上でございますが、このほか、福祉分野における支援や感染症検査に関する経費の増額、これらの施策などについてのお問い合わせに対して適切に対応するための総合コールセンター設置費用なども計上させていただきます。
各施策につきましては、速やかに実施できるよう　スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。
市といたしましては、未曽有の危機に直面した市民や事業者の皆様に寄り添った施策を着実に展開し、市民の暮らしと地域経済を守っていく所存でございます。
今後も情勢の変化を的確に捉えながら、本市の実情と市民の皆様の思いやニーズを踏まえ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。