今日は「社会保障と税収の推移」をテーマに、会派の財政問題勉強会が開催されました。

人口減少・少子高齢社会という中、社会保障費が財政に与える影響が大きいことは皆さんご承知のことだと思います。我が国の一般会計のうち、1/3は社会保障費です。

特に75才以上となると、医療費が10倍以上に跳ね上がるのですが、団塊の世代が75才以上となる2022年以降に急増する見込みです。他方で、2019年～2021年の3年間は、一時的に75才以上の人口増が少なくなる時期となりますので、この間にいかに手を打つのかが重要となっています。

また、先進的な医療技術によって、医療費が高額となるケースも増えており、1,000万円以上となる件数が増えています。

費用対効果や内容による保険対象の見直しなど他国の例を参考にしながら、判断が難しいところは国会で議論し、政治家が責任を持たねばならないとの先輩方の意見にも学ばせていただきました。
多くの人の生活に関わるテーマですので、引き続き学ばせていただきたいと思っています。