風呂・トイレが共同等、時代のニーズに合わずに入居者がいないそうですが、理由がわかっているのなら改善のしようもあったのではと不思議でなりません。
会計検査院が指摘しているとおり、少なくとも3年以上も入居者がいないわけです。
そうでなくてもニーズが少ない宿舎も他にあることがわかってきていますから、この機に全ての宿舎を見直しすべきだと思います。

今日の会議（大阪出張のため秘書が代理出席）では、法整備をしなくても国庫返納できる可能性が浮上してきました。早急に精査し、必要ならば国庫返納できるような法整備を急がねばなりません。臨時国会を開いて対応することは、予算と法をつくる国会議員の責務ではないでしょうか。