先日皆さんにお伝えした、新国立競技場の建設に関する質問主意書に政府の答弁書が返ってきました。

まず、過去に国立施設で地方負担はあったのか、あるならば負担にあたっての法的根拠はという問いには「答えられない」とのこと。

また、スポーツ振興くじ(totoなど)の収益のうち約500億円が新国立競技場に使われると報じられていることについては、「現時点では確定してない」とのこと。
残念ながら、この点においてはゼロ回答です。

なお、東京都に負担を依頼する法的根拠については、「義務付ける法令はない」とのこと。
また、東京都の負担を問わず、長期借入等により2019年5月までに竣工するとの回答がありました。

この問題は、オリンピックの開催における建設物の在り方という面もそうですが、国と地方の負担の在り方を考える上でも今後の動向が重要です。

民主党でも東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部が立ち上がり、この件についてヒアリングを進めています。
皆さんの税金等が使われるわけですので、しっかりと追ってまいります。