他方、アメリカは今年初め、連邦議会議員に交渉状況や内容を広く知らせるという決定を行いました。「連邦議会議員はTPP交渉の前文を見ることができる」「議員に対して最新の交渉情報を伝える」等のこれまでにない取組です。

TPP交渉を進めることには反対しておりませんが、皆さんの生活や経済に大きな影響を与えるものですから、丁寧に進めていかねばならないと思っております。

また、交渉ですから、国益にかなうよう進めていかねばならず、その中身は可能な限り公開すべきと考えます。

そこで、民主党では先週、「TPPを含む通商交渉に関する情報提供の促進に関する法律案」を衆議院に提出しました。国民生活および国民経済に重大な影響を及ぼす通商交渉において、政府の国民及び国会に対する情報の提供を促進することを目的としております。国民に対する情報提供の努力義務、国会への少なくとも月1回の定期報告や報告要求への対応等を条文化したものです。

本法案は維新の党との共同提出となりました。一定の秘密保持も盛り込ませていただきました。ぜひ与党の皆様のご理解をいただき、成立を目指していきたいと思います。