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消費税増税の前にまず政治家が身を切るべき!

安倍総理決断 平成26年4月消費増税 5%→8%へ

平成25年10月1日安倍総理は閣議で、平成26年4月から消費税率を8%に17年ぶりに引き上げることを決めました。
総理は景気の落ち込みを避けるため、12月上旬に5兆円規模の景気対策(企業の設備投資を支援する補助金や公共工事が柱)を策定することを決め、さらに1兆円規模の企業減税を含めた6兆円規模の経済対策等をまとめる方向です。特に復興特別法人税の1年前倒し廃止を検討することを表明されましたが、「家計」にはさらに増税がのしかかると思います。
痛みを分かち合う視点からも問題があると思います。

【もとむらの主張】消費税は福祉目的税(年金・医療・介護・子育て)のみに使うべき

毎年1兆円ずつ社会保障関係費が増え続けていることから、消費税増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、社会保障費の財源確保が目的でありました。つまり、消費税は年金・医療・介
護・子育てのみに使うという福祉目的税として、全額社会保障のために使うことが原点でした。民主党・自民党・公明党の3党合意には、社会保障を今より充実させる、その費用のうち国の借金で賄っ
ていた部分を減らしていくという2つの大きな目的がありました。
国と地方の財政赤字を2015年度までに半減し、20年度までにゼロにするというのは『国際公約』です。

公共事業優先?社会保障、復興は後回しに・・・

 国の借金は1,000兆円を突破し、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる今、前号にも記載しましたが、安倍政権は公共事業バラマキを再び行っています。
国民の皆様は、1,000兆円の借金を次世代にまわしてはいけないという良識から、「いずれ消費増税はやむを得ない」覚悟があった方もいたかもしれませんが、消費税が関係する社会保障の全体像を政治家が示していないことは、与野党の責任です。
さらに自民党は消費増税法案の付則に成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分すると追加しましたが、消費税の使い方を公共事業など何でも活用できるように変えたのです。
1990年~ 2009年迄の20年間に自民党政権は200兆円もの公共投資を行い、430兆円もの新しい借金を作りました。

日本は良くなったでしょうか。

【もとむらの主張】まず政治家自らが身を切る改革を断行し、将来の安心を!

民主党政権時代にマニフェストを完結できなかったことは僕等も反省しなければいけませんが、次世代を担う子供達に私達のツケをまわさず、自分たちの目先にとらわれず、次世代の社会保障を安定
させ、将来の生活の安心を先取りすることが大切だと考えています。今の人気ではなく将来の評価を得るための、政策を断行するべきです。
それには、政治家自らが身を切る「議員定数削減」「議員給与削減」を行うべきです。この議論をせずに国民の皆様に痛みをお願いすることは出来ないと思います。まず政治家自ら示す必要があります。

異議あり「特定秘密保護法」

議論不十分の強行採決にNO!

昨年末、特定秘密保護法が衆参両院で強行採決の末に成立しました。
法案の成立に国民の過半数が反対するという、国民の民意が全く反映されない形になりました。多くの国民が反対しても、国の利益や将来を考え、やらなければならないこともあります。国民の安全を守るため最低限の秘密の保護が必要なこともあります。しかし、何が秘密に当たるかのかさえ曖昧なままの罰則規定や、国民の知る権利がおかされてしまうとすれば、本末転倒と言わざるを得ません。「決める政治」とは民意を無視し、議論や説明が不十分のままで進める事ではありません。この法律が平和の危機を招く
のではないかという人々の不安に目をつむるような国会であってはならないと思います。民主党は通常国会で廃止法案を提出する予定です。

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