JR会社法

JR会社法
本日（13日もあり）の衆議院国土交通委員会では、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の完全民営化に向け、同社をＪＲ会社法の適用対象から外す改正案を審議しました。
政府は JR 九州が収益力が高まり、上場後も安定的に経営できる環境が整ってきたと判断。
この法改正により、 JR 九州は実質的に国の管理下にある特殊会社から、経営の自由度を高めた純粋な民間企業へと移行されます。
　
ＪＲ九州の全株式を持つ独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有株を一括売却し、 2016 年度中の株式上場をめざします。旧国鉄の分割・民営化で発足したＪＲ会社の民営化は、 1997 年の東海に次ぐ４社目で約 20 年ぶりとなります。
ＪＲ会社法の適用を受けているＪＲ九州は現在、代表取締役の選任や社債の募集、毎年度の事業計画で国土交通相の認可が必要ですが、法改正によって機動的な経営ができるようになります。
また、株式の売却益の一部は、整備新幹線の開業時期を早めることに使われます。
民主党は、今回の改正にあたって付帯決議を提出しました。
要旨としては、民営化で赤字路線を安易に廃止しないこと、地域の振興に留意すること、そして何より輸送の安全の確認に万全を期すことを JR に求め、国には実現に当たっての支援措置を求めています。
安心安全の鉄道インフラ設備の維持強化を着実に進めてまいります。