公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンターが、設立３０周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。

　貴財団におかれましては、長年にわたり、市内企業や勤労者の皆様への福利厚生事業を通じて、勤労者福祉の向上に大きく貢献してこられましたことに感謝申し上げますとともに、歴代理事長をはじめ、役員や職員の皆様のご尽力に対しまして深く敬意を表する次第です。

　現在、人口減少や高齢化の急速な進行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による社会不安が広がっております。他方、これからの時代は、多様な働き方や新しい生活様式の導入が進み、大切な家族や仲間と過ごす時間が増えることで、誰もが健康で豊かに暮らせる環境づくりがより一層重要となってまいります。こうした中にあって、健康増進や余暇活動の充実など地域に密着した勤労者福祉サービスを提供する貴財団に期待される役割は、今後もますます大きくなるものと思います。

　さて、本市は、昨年４月に指定都市移行10周年という節目を迎えました。この間、相模総合補給廠の一部返還や圏央道の２つのインターチェンジの開通などが実現するとともに、近年は、「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現が求められる中、本市の魅力の一つである都市と自然のベストミックスを生かしたＳＤＧｓの推進に取り組んでいるところです。本年７月には、本市のこれまでの取組や高いポテンシャルが評価され、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。貴財団におかれましては、新たにスタートした「さがみはらＳＤＧｓパートナー制度」に登録いただいており、同じ目標に向かって共に歩んでまいりたいと思っております。

　今後も、市民に開かれた市政、持続可能なまちづくり、市民が誇れるまちづくりを基本に、市民の皆様との対話を大切にしながら市政運営を進めてまいりますので、貴財団の一層のご支援、ご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。

　板橋理事長を先頭に、貴財団のますますのご発展と会員及び関係者の皆様のご健勝を祈念いたします。

米国において、昨年11月に核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことが明らかになったことを受け、一昨日、黒岩県知事および富田県町村会会長との連名で県市長会会長として、トランプ大統領宛に抗議文を送り、今後一切の核実験を行わないように強く要請いたしました。

　すべての核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現は、全市民、全国民そして国際社会の願いです。

　本市は昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言をしております。相模原市長としても同じ趣旨の抗議および要請をさせていただきました。

真摯に受け止めていただけるように願っております。