新型コロナウイルス感染症につきましては、本市においては、６月中旬から再び新規感染者が増加し始め、南区の老人ホームでクラスターが確認されるなど、８月は１か月間で最多となる１４１名の方の感染が確認されました。

　９月に入っても連日、新たな患者が確認されている状況であり、本市では９月１７日現在、合計で３３７名の方の感染が確認されております。

　全国的には、大規模イベントの自粛要請基準の緩和やＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔなど、社会経済活動再開に向けた動きも加速しており、本市におきましても、スポーツ施設や文化施設が順次再開し、小・中学校でも２学期がスタートしているところですが、引き続き、市民の皆様の安全・安心を第一に、感染拡大の防止に努めてまいります。

　本市ではこれまで、６回の補正予算により感染状況や市民ニーズなどを踏まえ、新型コロナ対策を実施してきたところですが、現在開催中の市議会９月定例会議におきまして、新型コロナ対策の補正予算案として、新たに７億６，５００万円を計上させていただきます。

　今回の補正予算案では、秋から冬にかけて流行が想定される季節性インフルエンザとの同時流行を防ぐものなど、市内の医療体制を維持し、市民の命と暮らしを守るために必要な緊急対策事業の予算を計上し、実施してまいります。

　事業についてお話しさせていただきます。

　最初に、インフルエンザ予防接種事業として、５億１，０００万円を計上させていただきます。

　インフルエンザの予防接種を促進することで、同時流行を抑制し、医療機関の負担軽減を図るものでございまして、地方創生臨時交付金と神奈川県からの補助を活用しながら、特に、重症化リスクの高い高齢者については無償化とするとともに、未就学児については、子育て世帯の負担軽減も考慮に入れて、自己負担１，５００円で接種が受けられるようにするものです。

なお、生活保護世帯や市民税非課税世帯の未就学児は、無償といたします。

　また、医療従事者応援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者の方々への手当として、対象者の増加を見込み、予算を増額するもので、１億８，０００万円を計上いたします。

　次に、妊婦特別給付金事業でございます。

不安を抱えながら生活している妊婦が安心して出産できるよう１人に３万円を給付するもので、本年５月から実施しておりますが、対象期間を緊急事態宣言の活動自粛期間である５月２５日までとしていたものを令和３年３月３１日まで延長いたします。

　次に、福祉従事者メンタルヘルス相談事業につきましては、感染拡大時においても事業を継続している介護・福祉・保育などの各種事業所の福祉従事者の精神的負担の軽減を図るため、メンタルヘルス相談窓口を新たに設置するものです。

　各施策につきましては、速やかに実施できるようスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。

　市といたしましては、国からの交付金等を有効活用しながら、引き続き、感染拡大の防止に取り組み、医療体制を維持することによって、市民の生命を守り、市民の暮らしや地域経済の活性化、ポストコロナの新しい日常の創造に向けた取組や対策を情勢の変化を的確に捉えながら、進めてまいります。