そして、国会審議では常に大震災級かリーマンショック級の出来事がなければ予定どおり再増税を行うと繰り返してきました。それにも関わらず、会期末それも閉会後に急な再増税延期の発表です。「新しい判断」とのことですが、具体的な中身はよくわかりません。

また、このタイミングでの発表では、国会で審議することもできません。集団的自衛権の解釈改憲の時と同じ、閉会後に発表する国会軽視の姿勢には強く抗議をいたします。

日本の未来に関わる大事な話です。こうした話は、政府与党だけではなく、野党の意見もしっかり聞く姿勢が必要ではないでしょうか。

少なくとも、国民の皆様にご負担をお願いする消費税増税について、民主党政権のときには当時野党だった自民・公明にも呼び掛けて話し合い、3党合意を行った上で法案を提出したわけです。
どこの政党も選挙に勝ちたいという考えはあります。選挙前に消費税増税延長を宣言したことは、まさに選挙を意識したと言われても仕方ないことです。だからこそ、厳しい政治選択は与野党の枠をこえて、すべての政治家が平等に厳しい選択を未来のために決断することが大切だと思います。だから総理には野党にも呼びかけ、みんなで痛みを背負う必要があると思います。

総理はアベノミクスの成果を強調されますが、実質賃金は5年連続で下がっています。消費も伸び悩んでおり、多くの方はその「成果」を実感していないのではないでしょうか。
確かに、今の経済状況では再増税はできません。この点は同意します。だからこそ、先んじて延期する法案を提出していたわけです。他方、延期に伴って社会保障はどうするのかという議論も必要です。総理は予定通り行うと発言していましたが、実際にそれができるとは思えません。

総理は秋の臨時国会に法案を提出すると言っていましたので、そこでもしっかり議論をしなければなりませんが、与野党を超えた全国的議論が必要です。もちろん、来るべき参議院選挙でも僕たちの考えをお示ししていきたいと思います。