第49回指定都市市長会議（テレビ会議）

第49回指定都市市長会議（テレビ会議）

　各市3分間という持ち時間でしたので、臨時交付金の国への要望、特別定額給付金の給付方法に対する国への要望、本市の新型コロナウイルス感染症に対する取り組み、本市が提案している児童相談所の一時保護の体制強化に係る指定都市市長会の要請案などについてお話しをさせていただきました。

本来は、下記のこともお話しさせていただきたかったので、まとめました。

　５月２５日に、緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、５月２６日に本市における今後の対応方針を改定しました。

【第２波に備えた医療提供体制の強化】
　本市においては、流行の初期段階である２月から３月にかけて、２つのクラスターが発生するなど、陽性患者が大幅に増加したが、これまで、本市の衛生研究所では、３，２００件を超えるＰＣＲ検査を実施するとともに、積極的な疫学調査を行うことにより、感染拡大を最小限に抑え込んできました。
　また、市内医療機関の協力を得て、感染者やその疑いがある方が入院できる病床を小児専用の病床も含め、約６０床確保し、さらに、北里大学病院にも働きかけ、無症状の方や軽症患者のための宿泊療養施設を４０部屋確保するとともに、今年の３月に閉院していた施設を感染患者専用の病床として再活用していただき、市病院協会からの協力を得て、新たに５０床の病棟を稼働するなど、医療崩壊を絶対に阻止するという意気込みで医療提供体制の強化を積極的に進めてきました。
　新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の一層の充実や病床の確保などに取り組んでいきます。

【学校の再開】
　学校についても６月１日より再開します。
再開にあたっては、長期に渡り学校生活から離れてしまった子どもたちの学習面や心身のケアなど、普段以上にきめ細かな対応が必要となることから、本市では、段階的な学校再開に向けて独自に策定した具体的なガイドラインを踏まえ、学校再開後２週間程度は分散登校とし、６月中旬から順次、通常授業を行っていきます。

【市独自支援策】
　市民の暮らしや、地域経済に向けた本市独自の取組については、国・県の支援策で対象とならない方に光を当てた施策を目指してきました。
例えば、小規模事業者への給付金１０万円の支給やテイクアウト実施店舗の紹介を行うなど、商店街が買い物客を呼び戻すための取組に対する補助金最大３００万円などの経済・雇用対策。さらには妊婦への給付金３万円の支給や国からの布マスク配付に合わせた不織布マスク５枚の配付、在宅中の児童・生徒の昼食費が負担となっている準要保護世帯を対象とした給食費相当額の支援などを実施しています。
　また、アルバイト先が休業するなど、経済状況が悪化した大学生等を支援するため、食材の配付やキッチンカーによる弁当の配付を始めるほか、会計年度任用職員としての雇用に向けた募集を行っています。
　さらに、消費拡大を喚起するため、事前登録した市内の店舗において、一定額をご利用いただいた方を対象に、３．９億円に達するまでキャッシュバックを行い、早急に資金が必要な事業者に対する即効性のある制度を考えております。
そして、４月に「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を創設し、昨日までに１億２千万円を超える温かいご寄附の申し出を受けており、最前線で戦う医療従事者の方々に対する、１か月２万円を上限とした支援や、医療設備の充実などに活用させていただくことを考えています。
今後も必要な対策を検討し、実施していきたい。

【最後に】
　緊急事態宣言の全面解除に伴い、神奈川県では、休業要請の解除が進められているものの、全国的に一部の自治体では感染者の増加や、医療機関でのクラスターの発生が見られております。こうしたことから長期戦になることを覚悟しなければならず、医療提供体制の確保や、新しい生活様式の定着をはじめとした感染拡大防止に積極的に取り組むとともに、状況に応じて、経済活動等のブレーキを緩めたり、かけたりしながら、コントロールしなければなりません。
　このことについては社会全体で認識する必要があるため、各指定都市ともよく連携するとともに、国へもしっかりと意見をしながら取り組んでいきたい。
　また、近年、増加傾向にある児童虐待については、学校の臨時休業や外出自粛の長期化により、本市では、学校等からの通告件数が減った影響で、３月のみの対前年比では、マイナス１８．８％となるなど、実態が見えにくい環境となっている。
　子どもを守る観点から、一時保護の体制強化は喫緊の課題であると認識しており、本市から「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請案」の提案を行っているところです。
　現在、事務方において要請文案の照会を行っており、今後、書面による協議をお願いする予定となっていますので、指定都市市長会の皆様の御理解、御協力をお願いしたい。