ポイント

　市が実施するイベントについては、令和２年１２月３１日まで原則中止とします。ただし、中止することが困難なものや開催の必要性が高いものは、感染防止のための措置を十分に講じた上で実施してください。

　新型コロナウイルス感染症については、東京都など首都圏や大阪府、愛知県などの都市部を中心に、感染者が再び増加傾向にある中、本市においても、十分な警戒が必要な局面にあるという認識に立ち、危機感を持って対策に取り組むとともに、市民の皆様に対しては、都内への不要不急の外出を極力控えていただくよう協力をお願いしているところです。

　本市については、７月の患者発生数が５8名となっており、緊急事態宣言が発令された４月（43名）を既に上回る状況となっています。

　また、患者さんの約半数が２０代と若く、ほとんどが軽症者であるものの、今後、感染が拡大すれば、それ以外の年代にも患者の発生が広がることが懸念されます。

　国においては、７月２２日に対策本部が開かれ、８月１日以降の大規模イベントの開催制限の緩和について、感染リスクが拡大する可能性があることや、現状の感染状況に鑑み、８月末までは、現在の人数上限5,000人を維持することとなりました。

　神奈川県においては、県内の新規陽性患者数が基準値を超えたことから、７月１７日に「神奈川警戒アラート」を発動し、県民に対して、感染防止対策がなされていない場所には行かないことや、飲食店などの事業者へは、感染防止対策の徹底を呼びかけているところです。

　このような状況から、新型コロナウイルス感染症への対応は、今年の秋から冬にかけて、更に感染が拡大する可能性も想定し、より長期的な視野で考える必要があると感じています。

会議を通じて下記のことを指示させていただきました。

〇現在、本市をはじめ、首都圏や大阪、愛知などでは、患者が急増していることから、保健所においては、中間報告書における課題を認識し、更なる感染の拡大に備えて、市内の医療提供体制、検査体制などが維持できるよう、準備を進めていくこと。

また、積極的疫学調査など、保健師などの専門職が業務に専念できるよう、全庁的な支援により保健所の体制強化を図ること。

〇市が実施するイベントについては、令和２年１２月３１日まで原則中止とする。ただし、中止することが困難なものや開催の必要性が高いものは、感染防止のための措置を十分に講じた上で実施すること。

〇新型コロナウイルスへの対応は、この夏にとどまらず、秋、冬へと長期化が予想されることから、各局・区においては、BCPによる業務の縮小を行い、職場での健康管理や、柔軟な勤務体制の構築を図りつつ、緊張感を持って、感染の再拡大を十分に警戒し、今後の状況の変化に速やかに対応できるよう、万全の体制を整えること。

〇最後に、今年も出水期を迎え、風水害が心配される時期にさしかかっている。

今回、九州などが見舞われた「令和２年７月豪雨」や本市においても昨年の東日本台風で被災している状況などを踏まえ、風水害時避難場所の開設数を可能な限り増やす（５３箇所を１１６箇所に拡充予定）とともに、各避難場所での新型コロナウイルス感染症対策に努めること。