Q コロナ禍の受け止めと、これまでの相模原市が行った対策について

A 緊急事態宣言解除後、一旦、新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着いたが、その後、患者数が増加しており、予断を許さない状況です。

本市は、医療体制の確保など、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組んでいるほか、コロナによって大きな影響を受けている市民・事業者の皆様の暮らしと経済活動を維持するための支援に取り組んでいます。

　経済対策としては、市民・市内事業者の皆様に向けてこれまで５つの取組を行っております。

相模原市新型コロナウイルス感染症　緊急経済対策

　災害等対策特別資金　　　　　　　　　約４２．７億円

　小規模事業者臨時給付金　　　　　　　約　９．７億円

　商業者団体等支援補助金　　　　　　　約　１．３億円

　３９キャッシュバックキャンペーン　　約　４．１億円

　中小企業研究開発補助金　　　　　　　約　０．３億円

　　　　　　　　　　　　　　　合　計　約５８．１億円

　※　補正予算の順

【さがみはら３９キャッシュバックキャンペーン】

　落ち込んだ消費を喚起するため、市内の店舗等を利用した市民に対し、キャッシュバックを行います。

　１０月１日から最大３９日間のキャンペーン期間中に１５，０００円以上のお買い物などをした市民の方、先着１０万名に３，９００円をキャッシュバックします。

　３９キャッシュバックキャンペーン参加店舗数　１，７２８店舗

【中小企業研究開発補助金】

　中小企業が行う新製品や新技術の研究開発を支援するため、例年、実施しているが、このたび、８月補正予算で、感染症の拡大防止に資する新しい製品や、技術の研究開発を支援するため、通常の一般型に加え、金額と補助率を拡充した「新型コロナウイルス関連型」を新設しました。

研究開発に要する経費の４分の３以内、３００万円を限度に助成します。

研究開発補助金　新型コロナウイルス関連型　概要

・　研究開発に要する費用の４分の３以内、上限３００万円

・　現在、申請受付中（9/23〆切）

※　一般型（平成１４年度から実施

・　研究開発に要する費用の２分の１以内、上限２００万円

（行政課題対応、産学連携の場合は上限３００万円に引上）

　現在、申請受付中ですが、８月末に実施した公募説明会では、３２社が参加。企業が注目していることが伺えます。

詳細についてはお伝えできないが、マスクの新素材や、ウイルス除菌装置など、新しい生活様式に対応した研究開発が多いです。

【商業者団体等支援補助金】

　商店街等による新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる取組や消費や、売上回復にかかる取組を支援します。

　商店街には、会員数に応じて上限３００万円、その他商業団体等には、１団体あたり上限５０万円を補助します。

商業団体等支援補助金　申請状況　９月８日時点

　２４団体　約３，６４９万円

　　（うち商店街は２２団体、約３，５００万円）

　※　主な使途は、消毒用アルコールやマスクの共同購入

【小規模事業者臨時給付金】

　新型コロナウイルス感染症拡大により、売上に影響を受けているにも関わらず、国の持続化給付金の対象にならない、小規模事業者を対象に、１事業者当たり１０万円を給付しました。

本年３月～５月の売上が、前年と比べて、３０％～５０％減少した小規模事業者を対象としました。

小規模事業者臨時給付金　交付実績

　給付実績　　７３４社（７，３４０万円）

　　申請件数　１，０５１社（うち３１７件は不交付等）

　※　当初見込対象者数　９，５５４社

　小規模事業者臨時給付金の支給件数は、国の持続化給付金の対象となる事業者が多く、当初の見込みを下回っているが、市内事業者の事業継続には、一定の効果があったものと認識しています。

【災害等対策特別資金】

　本年５月、融資限度額を３，０００万円、事業者負担の利率が０．８％とした市独自の融資制度です。

　令和３年３月までは、事業者負担の０．８％も市が負担します、いわゆる無利子です。

　また、保証協会に支払う保証料についても一部を補助します。

融資限度額　３，０００万円

資金使途　　運転資金、設備資金

融資利率　　０．８％以内

　　　　　　（金融機関１．７％以内のうち市が０．９％を負担）

保証料補助　支払った保証料の８０％、上限１０万円

※　７月末執行状況

　　預託額　　　　４０．５億円（金融機関に預入）

　　融資実行件数　１５件（金融機関融資実行額４．１億円）

　　市負担額　利子補給額　　４８．２万円

　　　　　　　保証料補助額　　１４０万円

　災害等対策特別資金は、国の無利子融資の補完として考えています。

国の融資は、当初３，０００万円（現在は４，０００万円）で３年間無利子です。

　条件はあるが、保証料も免除されることから、本年５月の制度開始から、当面、国の融資が使われると想定しております。

国の融資（４，０００万円）では不足する事業者、また、５月当初、一度融資を受け、夏から秋にかけ、さらに資金が不足した事業者が、再度融資を受ける際に利用するものと想定しており、今後、利用が増えると想定しております。

【その他の施策】

　その他の施策としては、採用が取り消された方や職を失った方、経済状況が悪化した大学生等を対象とし、市の会計年度任用短時間勤務職員として採用したほか、就職氷河期世代を対象とした正規職員の採用も行っています。

会計年度任用短時間勤務職員採用実績

　募集人数５０名程度に対し、４５名を採用

就職氷河期世代の採用について

　令和２年４月に正規職員（事務職）５名を募集したところ、４３７名が応募、６名を採用。今秋以降、さらに環境整備員等１０名を採用する予定です。

　市のホームページに、テイクアウトやデリバリーができる市内のお店を掲載しているほか、テイクアウトやデリバリーができるお店をまとめた、いわゆる「まとめサイト」も公開しています。

　本市ＨＰに掲載している市内飲食店等　９月１５日時点

　・テイクアウト等ができるお店　３５店

　・まとめサイト　１０サイト

　今後も、コロナウイルス感染症により影響を受けた市民・事業者双方の暮らしと経済活動を早期に回復させるために、地域経済の発展に全力で取り組んでまいります。