しかし、先日も指摘しましたが、たとえば先行して独自に少人数学級に取り組んできた福井県ではいじめ・不登校の数が減少しており、「一定の効果があった」と教育委員会が言っています。
OECDの調査で我が国の教員の長時間労働が明らかになったことはご存じの方も多いでしょう。また、校長会の調査では子供と向き合う時間が77分減っているという結果も出ており、今より教員を削減することには疑問です。

そこで、政府としての見解を質問主意書で問いました。確認したのは、主に2点。「少人数学級の効果をどう捉えているか」「ニーズの多様化に対応し質の高い教育を行うためには、地域・学校の実情に合わせた教職員定数の充実が必要だと考えるが、政府の見解は」という点です。

政府からは、「少人数学級については、児童生徒に対するきめ細かな指導の一層の充実等に資するものであり、学習指導上及び生徒指導上一定の効果があるものと考えている」と少人数学級の効果を認める答弁がありました。

しかし一方で、「教職員定数については、職員配置の改善等の取組の効果を検証しつつ、財政状況を勘案して、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を検討する」というやや慎重な回答に留まりました。

教育は費用対効果だけで語れるものではありません。社会の宝である子どもたちのために、財務省の論理に押し切られないよう注意してまいります。