「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請」

　指定都市市長会議で本市が提案した「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請」に係る要請書を、赤間代議士と一緒に自見厚生労働大臣政務官にお渡しました。

　児童虐待の通告・相談件数の増加により、都市部を中心に一時保護所の定員を上回る受入れを行っている現状があります。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業等の影響を受け、児童虐待の更なる増加への懸念や一時保護所内での集団感染防止の観点からも一時保護の受け皿の拡充が一層求められています。

　しかしながら、一時保護所の定員を増加することは地方自治体の負担が大きいことに加え、国から財政支援を受けて一時保護専用施設が設置でき、運営費が加算される施設については、児童養護施設や乳児院などに限られています。

　そこで、施設整備と支援策の拡充の２点について、要請させていただきました。

　１点目は、一時保護所等の施設整備について、児童養護施設や乳児院など、一定の施設に限定されている対象施設の拡充や、現在１／２となっている補助率の引き上げなど、更なる財政支援をお願いしました。

　２点目は、一時保護委託について、子ども１人当たり月２０万円程度となっている委託費の単価水準の引き上げや、施設整備と同様に、児童養護施設などに限定されている一時保護実施特別加算費の対象施設を社会福祉法人が運営する施設にまで拡充するなど、支援策の拡充をお願いしました。

　相模原市においても、児童虐待の通告・相談件数が過去最多を更新しており、それに伴う一時保護の長期化と定員超過が顕著であります。

　そのため、更なる定員枠の確保を行うべく、社会福祉法人が所有する既存の障害児関係施設の一部を一時保護専用施設として活用しているが、施設整備に係る費用については、国の財政支援の対象外であることから、本市の単独負担となっているとともに、運営費についても、年間約５，４００万円かかっており、子ども１人当たりに換算すると月７５万円程度となるが、先ほどの委託料、月２０万円程度との差額などを含め、大部分が本市負担となっている現状です。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本市における令和元年度の通告・相談件数については、対前年比で８．２％増加しているにもかかわらず、休校による学校からの通告件数の減少などの影響で、３月から５月の対前年比では、マイナス１２．９％となるなど、実態が見えにくい環境となっており、それだけ児童虐待のリスクは高いと考え、虐待防止に向けて、さらに対策を進めていかなければ、と危惧しています。

◆虐待相談件数

平成３０年度　：２，３３２件　→　令和元年度：２，５２４件（＋８．２％）

平成３１年３月～５月：５８３件　→　令和２年３月～５月：５０８件（－１２．９％）

平成３１年３月：　２１７件　→　令和２年３月：　１７６件（－１８．９％）

平成３１年４月：　１５６件　→　令和２年４月：　１３７件（－１２．２％）

平成３１年５月：　２１０件　→　令和２年５月：　１９５件（　－７．１％）

　各地方自治体が地域の実情を踏まえ、一時保護の受け皿を確保し、適切な支援を提供できるような体制を構築するため、是非とも、ご検討いただきたいとお願いしました。

　なお、来年度の国の施策・制度に関する本市単独の要望書においても、一時保護の体制強化を含め要望させていただきました。