2日後の8月26日には、衆議院国土交通委員会で所管外ではあるものの政府に質疑を行い、4日後の8月28日には市議団・県議団とともに防衛省・外務省からヒアリングを行いました。

このヒアリングは、その後も不定期的に開催しました。
残念ながら、1年経った今でもまだ原因ははっきりしません。

昨年12月に米軍が提出した報告では、「酸素ボンベから誤って酸素が漏れたか、バルブの不具合が考えられる」と可能性が提示されていただけです。
また、専門家によれば、「何らかの可燃性物質があったはず」との指摘もあります。

米国は報告書を提出した際に「今後、原因を特定するような新たな情報が得られた場合には、日本側に速やかに情報を提供する」としていたはずですが、それから既に8か月が経過しています。

この問題に取組むにあたり、当時は現場に市消防隊が早々に到着していたのに、保管物がわからず放水ができない状態が続いたことや、原因究明が遅々として進まずなかなか真相が見えない背景には日米地位協定の高い壁があることを改めて痛感し、予算委員会第一分科会や質問主意書でくりかえし政府に「日米地位協定を改定すべきではないか」という問いを投げかけさせていただいております。

ドイツ、イタリア、韓国などでは米国との協定は改定を重ねており、各国の主張が取り入れられています。日米地位協定だけが制定以来一度も改定されていないのです。

日米地位協定の問題も含め、引き続き原因究明に向けて取り組んでまいります。近隣にお住まいの皆様が、安心して過ごせるように。