新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を踏まえた今後の対応に関する要望書を、赤間衆議院議員と長坂経済産業副大臣に要望させていただきました。

　緊急事態宣言が再度発令され、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に国を挙げて取り組まれているところですが、中長期的な社会経済への影響も大きいことや、市内事業者等からの事業継続を支える施策要望のお声をいただき、本市からの独自要望をお持ちさせていただきました。

　要望事項は『　「持続化給付金」、「家賃支援給付金」が終了することとなりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等の事業継続を支える施策を実施すること　』です。

　相模原市は、中小企業雇用者比率が77.4%と１都３県の５指定都市の中で最も高く、全指定都市の中でも熊本市に次いで２番目に高くなっており、市内の産業を中小企業が支えています。

　長引くコロナウイルス感染症の影響による経済への打撃は大きく、市内の中小企業や飲食業・宿泊業を中心に、各事業者は危機的状況にあります。

　私も今月１１日に、市内の飲食店に時短などの対策を呼び掛けるために市内を回ったところ、多くの店舗で感染拡大防止対策に協力していただいております。そのような、徹底した感染対策、テイクアウトなどの推進に積極的に取り組んでいる協力的な店舗が、経営的に大変厳しい状況を強いられ、窮状を訴える声も多く届いており、行政の支援の必要性を強く感じたところです。

　また、宿泊業においては、比較的ビジネス利用が多くあったが、テレワークの推進などにより利用が激減しており、市内最大規模のホテルにおいて、本年中のレストラン・宴会事業からの撤退を決定しているほか、客室数５０超のビジネスホテルが閉店している状況です。

　地域の産業と市民の生活を守るためには、事業の継続を支援する給付金等の措置を引き続き実施していただくことが必須と考えており、是非、ご検討いただきたいことを長坂副大臣に要望させていただきました。

持続化給付金 きょう申請期限