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昨日は衆議院本会議で、代表質問させていただきました。

更新日時:2016/04/20
カテゴリ:活動報告
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議題は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律案」で、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を定めた法律の改正案です。

冒頭は平成28年熊本地震について質問させていただきました。
震災対応にあたっては、与野党の枠を超えて取り組むべきであり、今なお余震が続き10万を超える方々が避難している状況にあってはとにかく最優先で対応にあたらねばなりません。


河野大臣も、野党からの提言も受け止めるとのことでしたから、震災対応の与党経験がある立場から協力してまいります。
東日本大震災のときには翌日ただちに行った激震災害指定が、いまだに行われていません。

対応の形が変わってくるので、政府にはいち早い判断を願います。

民進党は、政府に震災対応に専念していただくため、また落ち着いた環境でTPPを議論するためにTPP特別委員会における審議の延期を申し出ましたが、与党から、総理の強い意思で開催するとの話がありました。

なぜこのタイミングで審議を急ぐのか、全く理解できません。この点について、石原大臣からは、納得のいく説明はありませんでした。

また、被災地からは川内原発についての不安も聞こえています。僕自身は避難ルートにおける橋梁の未耐震化などもあり、止めるべきだと考えていますが、丸川大臣からはその必要はないという答弁でした。

FITについては、3.11を経て、日本のエネルギー政策を白紙から見直す中で作られた制度です。制度が始まってから、再生可能エネルギーの導入率が大幅に拡大したことは、林大臣からも意義を認めていただきました。
他方、制度設計の問題点も明らかになってきております。たとえば太陽光偏重であって、世界の潮流である風力発電が伸びていない点。買取価格の見直しに柔軟性が欠けている点。事業許可だけ得て、事業を行わない「空押さえ」の問題。

また、他国では考えられない「接続可能量」の問題。送電網強化の問題、賦課金の問題などです。

また、そもそも再生可能エネルギーの導入目標があまりに低いことも指摘しなければなりません。世界各国をみても、日本のように原発火力を推進し、明らかに達成可能な導入目標を掲げている国はないのです。

再生可能エネルギーは地域の再生のためにも、エネルギー安全保障の観点からも地産地消で地域に根付いたものであることが重要です。また、電力だけではなく、日本では活用されていない熱エネルギーもしっかり活用していくべきです。
こうした考え方について、林大臣には残念ながら、これらの指摘には「慎重であるべき」と否定されてしまいました。

しかし、民進党は分散型エネルギー社会4法案を提出することで、具体的な政策として提示させていただきました。国会審議を通して、多くの方にご理解・ご賛同をいただきたいと思っています。

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