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平成29年度補正予算案の審議2日目。

更新日時:2018/01/30
カテゴリ:活動報告
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平成29年度補正予算案の審議2日目。

本日も朝から国対委員として、傍聴応援の1日でした。これから電車で地元に帰る中、投稿しております。表参道駅で複数の方々からお声をかけていただき、励みになります。

基本的質疑は大西健介議員、今井雅人議員。締めくくり総括質疑は、稲富修二議員と柚木道義議員がそれぞれ質疑登壇しました。
そして本会議での補正予算の反対討論には、井出庸生議員が登壇されました。

昨日に続く登壇の大西議員は、ジャパンライフの問題を取り上げました。高齢者をターゲットに預託商法を行ってきた同社。同社の山口会長は消費者問題業界では有名人で、国会でも問題視されてきた方です。加藤大臣や二階幹事長の名前を勝手に借りて信頼を取り付けたり、消費者庁の天下りを受け入れていたりと問題が山積しています。

今井議員からは、茂木大臣の選挙区内で線香を配布していた問題について取り上げました。これが許されるのであれば、公明正大な選挙とはなんだろうかと疑問でなりません。そして、スパコン詐欺、森友問題、米軍ヘリ問題など多岐にわたる質問を鋭く行っていました。残念なのは、総理の答弁がかみ合わずに余計な時間を取られたことです。

稲富議員は、改めて補正予算は財政法上「緊要性」が求められており、この補正予算には緊要性が薄い一方で火山の監視などもっと緊急性があるものを優先すべきだと指摘しました。新しく導入される予定の国際観光旅客税について取り上げ、新しい税を作ることは公約になかったこと、税収が順調だというならば一般財源でなぜ行わないのかと問いました。この税は日本人も含め、出国時に1人1,000円を徴収するものです。

柚木議員からは、性犯罪被害者救済について質疑を行いました。伊藤詩織さんが傍聴席から見守る中、当時の判断がどのようになされたのかを国会でただすべきだと求めました。また、ワンストップ支援センターの拡充をはじめ、性犯罪被害者救済をしっかりと進めるべきだと強く求めました。

本日は本会議での採決まで行われ、与党などの賛成多数で可決されました。希望の党は、当初予算や総選挙時には掲げず、1.1兆円の国債を発行してまで行う補正予算であり財政健全化を目指す内容になっていないこと、緊要性が認められないことなどから反対となりました。

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